2　町長は、条例第5条に規定する計画を確認したときは、排水設備等確認通知書(様式第4号)を交付するものとする。

2　前項の届け出は、軽微な行為等届出書(様式第5号)によるものとする。

2　町長は、前項の届け出を受理したときは、速やかに検査を実施しなければならない。

3　当該工事を担当した責任技術者は、その工事の検査に立ち会わなければならない。

4　工事施工者は、当該工事の検査に必要な書類及び機械器具を準備しなければならない。

5　町長が当該工事に手直しを命じたときは、指定された期間内に手直しをし、あらためて検査を受けなければならない。

6　町長は、必要があると認めるときは、当該工事に使用する材料等を検査することができる。

2　条例第12条第2項の規定による検査に合格したときは、検査済証(様式第12号)を交付する。

3　前2項の検査済証の交付を受けた者は、その検査済証を常に提示できるよう保管しなければならない。

2　水質管理責任者は、除害施設等の機能及び管理機能に事故が発生したときは、直ちに町長に連絡するとともに、文書をもって報告し、町長の指示を受けなければならない。

3　町長は、公共下水道を適正に管理するために必要な範囲において、水質管理責任者に対し、資料の提出を求めることができる。

2　使用者等に変更があったときは、公共下水道使用者等変更届出書(様式第14号)により遅滞なく、その旨を町長に届けなければならない。

3　町長は、前2項の届出を受理したときは、公共下水道使用開始等届受理書(様式第15号)により届出者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請により許可したときは、公共下水道一時使用許可書(様式第17号の1)を、不許可のときは、公共下水道一時使用不許可通知書(様式第17号の2)を当該申請者に交付する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当して休止の届け出(様式第13号)があったときは、基本料金を徴収しないことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当して基本料金の免除を受けようとする者は、公共下水道使用料免除申請書(様式第28号)を町長に提出しなければならない。この場合において、町長は内容を審査し承諾したときは、公共下水道使用料免除承諾書(様式第29号の1)を、不承諾としたときは、公共下水道使用料の免除について(回答)(様式第29号の2)を当該申請者に通知する。

4　前2項における休止又は免除は、当該届出日以降の期間のことをいい、当該届出日前の期間に係る基本料金は還付しない。

5　使用開始、再開等の届け出があったとき又は汚水の排除若しくは水道等の使用が確認されたときは、使用料を徴収するものとする。

2　町長は、前項の申請により認定したときは、排除汚水量認定書(様式第19号)を当該申請者に交付する。

2　町長は、前項の申請により許可をしたときは、制限行為許可書(様式第21号の1)を、不許可としたときは、制限行為不許可通知書(様式第21号の2)を当該申請者に交付する。

2　町長は、前項の申請により許可をしたときは、公共下水道敷地等占用許可書(様式第23号の1)を、不許可としたときは、公共下水道敷地等占用不許可通知書(様式第23号の2)を当該申請者に交付する。

2　新規の加入の申し込みは、公共下水道施設加入申込書(様式第24号)によるものとする。

3　町長は、前項の申し込みがあったときは、速やかにその内容を審査し承諾したときは、公共下水道施設加入承諾書(様式第25号の1)を、不承諾としたときは、公共下水道施設加入申し込みについて(回答)(様式第25号の2)を当該申請者に通知する。

4　条例第26条第2項の規定により、排水施設について一部補助を受けようとする加入者は、美浜町公共下水道排水施設設置補助金交付要綱(平成17年要綱第1号)に定める申請書類を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項に規定する申請があったときは、公共下水道施設加入金減免基準表(別表)に基づき、その適否を審査決定し、公共下水道施設加入金減免決定通知書(様式第27号)により申請者に通知するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、町長が認めたときは申請によらないで減免することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第16条の規定は、平成18年3月分の使用料から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第16条の規定は、平成18年6月分の使用料から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。