○美浜町職員の勤務時間に関する規則

平成7年3月24日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、美浜町職員の勤務時間に関する条例(平成7年条例第2号。以下「条例」という。)第2条及び第6条の規定に基づき、職員の勤務時間に関し、必要な事項を定めるものとする。

(勤務を要しない日及び勤務時間の割振りの基準)

第2条 条例第2条第1項本文に規定する勤務時間は、1日につき7時間45分となるように割り振るものとし、その割り振りは、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、午後零時から午後1時までの間は、休憩時間とする。

2 任命権者は、条例第2条第5項ただし書の規定に基づき、特別の勤務に従事する職員の勤務を要しない日及び勤務時間の割り振りについて別に定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)にあっては、8日以上)の勤務を要しない日を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3 任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務又は勤務条件の特殊性その他の事由により、勤務を要しない日及び勤務時間の割り振り4週間ごとの期間について定めること又は勤務を要しない日を4週間ごとにつき8日(再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)とすることが困難であると認められる職員については、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに勤務を要しない日及び勤務時間の割り振りについて別に定めることができる。

(勤務を要しない日の振替え及び半日勤務時間の割り振り変更)

第3条 条例第2条第6項の規則で定める期間は、同項の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

2 条例第2条第6項の規則で定める勤務時間は、4時間とする。

3 条例第2条第6項の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、第1項に規定する期間内にある勤務日(条例第2条第6項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

4 任命権者は、勤務を要しない日の振替え(条例第2条第6項の規定に基づき、勤務日を勤務を要しない日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割り振り変更(同項の規定に基づき、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、勤務を要しない日の振替え又は半日勤務時間の割り振り変更を行った後において、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

5 任命権者は、勤務を要しない日の振替え又は半日勤務時間の割り振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

(勤務を要しない日等の特例)

第4条 任命権者は、業務若しくは勤務条件の特殊性又はその他の理由により、前3条の規定によるときは、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合において、これらの規定により難いときは、町長の承認を得て、勤務を要しない日、勤務時間の割り振り、勤務を要しない日の振替え、半日勤務時間の割り振り変更及び休憩時間につき別段の定めをすることができる。

(育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合)

第4条の2 条例第3条の2第1項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等(条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等をいう。以下同じ。)条例第3条の2第1項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

(超過勤務を命ずる際の考慮)

第4条の3 任命権者は、職員に超過勤務(条例第3条の2第1項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

第4条の4 任命権者は、育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員に超過勤務を命ずる場合には、育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

(超過勤務を命ずる時間及び月数の上限)

第4条の5 任命権者は、職員に超過勤務を命ずる場合には、次の各号に定める時間の範囲内で必要最小限の超過勤務を命ずるものとする。

(1) 1箇月において超過勤務を命ずる時間について45時間

(2) 1年において超過勤務を命ずる時間について360時間

2 任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする。

3 任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間の上限に関し必要な事項は、町長が定める。

(報告)

第5条 町長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間の割り振りの状況等について随時報告を求めることができる。

(超勤代休時間の指定)

第6条 条例第4条第1項の規則で定める期間は、美浜町職員の給与に関する条例(平成7年条例第4号。以下「給与条例」という。)第22条第3項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

2 任命権者は、条例第4条第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第22条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(1) 給与条例第22条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2) 美浜町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第8号)第16条(同条例第17条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた給与条例第22条第1項ただし書き又は給与条例第22条第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

(3) 給与条例第22条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

3 前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4 任命権者は、条例第4条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5 任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6 任命権者は、条例第4条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7 超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

(非常勤職員の勤務時間)

第7条 非常勤職員の勤務時間は、日々雇い入れられる職員については1日につき7時間45分を超えない範囲内において、その他の職員については常勤職員の1週間の勤務時間の4分の3を超えない範囲内において定めるものとする。

(育児短時間勤務職員等についての適用除外)

第8条 第2条第2項及び第3項の規定は、育児短時間勤務職員等には適用しない。

附 則

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2 美浜町職員の給与等に関する規則(昭和32年規則第12号)は、廃止する。

附 則(平成18年9月27日規則第19号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日規則第1号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第1号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日規則第4号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第2号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

美浜町職員の勤務時間に関する規則

平成7年3月24日 規則第1号

(平成31年4月1日施行)