○職務に専念する義務の特例に関する規則

昭和32年10月24日

規則第11号

第1条 この規則は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和41年条例第18号)第2条第3号の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し規定することを目的とする。

第2条 次の各号に掲げる場合とする。

(1) 地震、火災、水害その他重大な災害に際し、任命権者が職員をその本職以外の業務に従事させる場合

(2) 職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条又は第49条の2第1項の規定による勤務条件の措置に関し要求し、及びその審理に出頭する場合又は不利益処分の審査を請求し、及びその審査に出頭する場合

(3) 職員が法第55条第11項の規定に基づき、当局に対し不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(4) 職員が法令又は条例に基づき設置された共済制度による団体の役職員として当該団体の業務に従事し、又は参加する場合

(5) 職員の教養を目的とする研修会、講習会、講演会その他これに類するものであって、任命権者若しくはその委任を受けた機関又は国、他の地方公共団体、学校その他の団体が行うものに参加する場合

(6) 職員が国若しくは他の地方公共団体又はその他の団体の役職員として職に就き、その職務に従事する場合

(7) 職員が県、国若しくは他の地方公共団体又はその他の団体の審議会、委員会等の役職員として職に就き、その職務に従事する場合

(8) 職員が、国又は地方公共団体の機関、学校その他の団体から委嘱を受け講演、講義等を行う場合

(9) 公の機関が行う研修会、講習会、講演会又は研究会等において講師となる場合

(10) その他特別の事由のある場合

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年3月21日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月25日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年7月24日規則第9号)

この規則は、平成19年8月1日から施行する。

職務に専念する義務の特例に関する規則

昭和32年10月24日 規則第11号

(平成19年8月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和32年10月24日 規則第11号
昭和43年3月21日 規則第2号
平成13年12月25日 規則第5号
平成19年7月24日 規則第9号