地域計画の概要

これまで、地域での話合いにより「人・農地プラン」を作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されており、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題です。

このため、「人・農地プラン」を法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和５年４月１日に施行されました。

「地域計画」では、担い手や１０年後に目指すべき農地利用の方針を反映した目標地図を作成した上で、農用地の効率的かつ総合的な利用を図っていくこととします。

人・農地プランから地域計画へ：農林水産省（外部リンク）

地域計画の策定・実行

１．協議の場（地域における話合い）の設置・協議

２．協議の場の結果をとりまとめ・公表

３．協議の結果を踏まえ、地域計画（案）を作成

４．地域計画（案）について関係者への意見聴取

５．地域計画（案）の公告・縦覧

６．地域計画の策定・公表

協議の場の結果

 農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、公表します。

松原地区.pdf(168KB)

和田地区.pdf(170KB)

地域計画の公表

農業経営基盤強化促進法第１９条第１項に基づく「地域計画」を策定しましたので、同法第１９条第８項の規定により、公表します。

地域計画の変更

地域計画区域内の農地について、農用地区域からの除外や農地転用許可申請を行う場合には、あらかじめ地域計画の変更（除外）手続きが必要となります。

地域計画の変更前に、農用地区域からの除外や農地転用許可に係る事前相談は開始できますが、農振除外の変更案の公告・縦覧や農地転用許可申請は、地域計画の変更公告後に行う必要があります。

なお、地域計画の変更手続きについては、申出から公告まで３か月程度要しますので、農地転用手続き等を行う際はご注意ください。

 地域計画変更申出書.docx(17KB)　　　　　記入例.pdf(130KB)

 地域計画と農振除外・農地転用許可の手続きについて：和歌山県（外部リンク）

地域計画変更案の公告・縦覧

農業経営基盤強化促進法第１９条第７項の規定に基づき、地域計画変更案を公告・縦覧します。

※　現在、公告・縦覧する地域計画変更案はありません。