新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ(徴収猶予の「特例制度」)

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。

 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

 ※本特例制度は、地方税を減免する制度ではありませんのでご注意ください。

 

対象となる方

 次の1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象になります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。 

 ※少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の状況に配慮し、対応いたします。

 

対象となる税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、固定資産税、国民健康保険税などほぼすべての税目が対象になります。

これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、さかのぼってこの特例を利用することができます。

 

申請手続き

申請の期限(当日消印有効)

関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

※ 納期限が令和3年2月1日以降の町税については、徴収猶予の特例制度の対象外となります。

 <例>

  猶予一覧表.png

   ※ 8月以降は納期限が申請期限とお考え下さい。

 

提出する書類

証拠書類等として、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいたします。

複数回申請する予定のある場合は、前回提出した申請書の写しを用意しておくと、手続きの負担が軽減されます。

   

<記入例>

記入例.pdf(1020KB)      記入例(手引き).pdf(1MB)    記入例(記載の省略等).pdf(1014KB) 

その他

納税証明の取り扱いについて

徴収猶予が承認されても、納期限後に未納額がある場合については、滞納がないことを証明する納税証明書は発行できません。

各税目に関する納税証明書は未納額が記載されて発行されます。

なお、車検時に必要となる自動車税(種別割)納税証明書については、承認されているものは発行できます。 

お問い合わせ

税務課
電話:0738-23-4903