統一的な基準による財務書類について

総務省は、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」を示し、平成27年度から平成29年度までの3年間で、全ての地方公共団体において「統一的な基準」による財務書類等を作成するように要請しています。

本町では、この要請を受け、これまで「総務省方式改定モデル」により財務書類を作成していましたが、平成28年度決算から「統一的な基準」による財務書類を作成し公表することとします。

 

【平成28年度決算】

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