児童扶養手当・特別児童扶養手当について

児童扶養手当|特別児童扶養手当

児童扶養手当

児童扶養手当とは、父母の離婚や死亡などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立を助け、児童の福祉増進を図ることを目的として支給される手当です。

手当を受けることができる方

次のような児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者または20歳未満で一定の障害のある者)を監護している母、児童を監護しかつ生計を同じくしている父、または母(父)にかわって養育している方です。

  1. 離  婚 …… 父母が婚姻を解消した児童
  2. 死  亡 …… 父(母)が死亡した児童
  3. 障  害 …… 父(母)が一定の障害にある児童
  4. 生死不明 …… 父(母)の生死が明らかでない児童
  5. 遺  棄 …… 父(母)が引き続き1年以上遺棄している児童
  6. 拘  禁 …… 父(母)が引き続き1年以上拘禁されている児童
  7. そ の 他  …… 母が婚姻によらないで懐胎した児童、棄児など

ただし、次のような場合には、手当は支給されません。

  1. 児童や父(母)などが日本国内に住んでいないとき
  2. 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所しているとき
  3. 父(母)が婚姻しているとき(婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある時を含む)
  4. 請求者が母の場合、児童が父と生計を同じくしているとき(父(母)障害該当の場合を除く)
    請求者が父の場合、児童が母と生計を同じくしているとき(父(母)障害該当の場合を除く)
  5. 請求者が母または養育者の場合、平成15年4月1日現在で支給要件に該当してから5年を経過しているとき。ただし、平成15年4月1日現在、受給されている方(全部支給停止者を含む)を除く

※ これまで公的年金等を受給できる場合は、児童扶養手当は受給できませんでしたが、法律改正により、平成26年12月から公的年金等を受給できる場合でも、年金額が児童扶養手当を下回るときは、その差額分が支給されることになりました。

 

手当の額 (平成29年4月現在)

月額 全部支給 42,290円
  一部支給 42,280円から9,980円(所得に応じて10円単位)

 (第二子は5,000円、第三子以降は1人につき3,000円加算)

※ 手当の額は、毎年4月に消費者物価指数の変動率に応じて改定されます。

手当の支払日

手当は、県知事の認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回(4月11日、8月11日、12月11日)、支払日の前月までの分が支払われます。

 ※ 上記に該当される方でも所得制限等により手当を受給できない場合があります。

 

詳しくは、和歌山県子ども未来課のホームページをご覧ください。

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特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、児童の健やかな成長を願って、障害のある児童を家庭において監護している父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している方に対して、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

◎ 手当を受けることができる方
20歳未満で身体や知的または精神に中程度以上の障害もしくは長期にわたる安静を必要とする病状にある児童を監護している父もしくは母、または父母に代わって児童を養育し、主として対象児童の生計を維持している方です。

ただし、次のような場合には、手当は支給されません。

1.手当を受けようとする方や対象となる児童が日本国内に住んでいないとき
2.児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき
3.児童が児童福祉施設など(通園施設を除く)に入所しているとき

◎ 手当の額 (平成29年4月現在)
障害の等級に応じて支給されます。
1級 …… 児童1人につき月額 51,450円
2級 …… 児童1人につき月額 34,270円
※手当の額は、毎年4月に消費者物価指数の変動率に応じて改定されます。

◎ 手当の支払日
手当は、県知事の認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回(4月11日、8月11日、12月11日)、支払日の前月までの分が支払われます。

※ 上記に該当される方でも所得制限等により手当を受給できない場合があります。

 

詳しくは、和歌山県障害福祉課のホームページをご覧ください。

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お問い合わせ

住民課
電話:0738-23-4904